情報の収録基準と運営方針

このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。

1. 当サイトの位置づけ

当サイトは、業務用エアコン（業務用パッケージエアコン）の更新・新設・移設、修理、洗浄・保守の発注を検討する事業者に向けて、公開情報を整理して提供する比較・情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。

空調工事・修理・保守の請負 — 当社は建設業を営んでおらず、工事の請負契約の当事者にはなりません（管工事業その他の建設業の許可は、建設業法第3条第1項に基づき、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて必要とされるものです）。
フロン類の充塡・回収 — フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）第27条第1項により、第一種フロン類充塡回収業を行うには、業務を行う区域を管轄する都道府県知事の登録が必要です。当社はこの登録を受けておらず、充塡・回収は行いません。
電気工事の施工 — 空調の設置に伴う電源工事等には、電気工事士法に基づく資格と、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づく登録（自家用電気工事のみを行う場合は通知）が必要です。当社はこれらの工事を行いません。
掲載事業者の比較データベースの提供 — 現時点では記事のみを掲載しており、事業者の一覧・比較表は掲載していません。掲載を開始する際は、掲載の範囲・並び順の基準・基準日・収益との関係を、開始前に本ページへ記載します。
お問い合わせ内容の事業者への取次ぎ — お問い合わせは当社宛にのみ届きます。ご入力いただいた内容を掲載事業者その他の第三者へ提供することはしていません。
補助金の申請代行・申請書類の作成 — 個別の案件について採択の可否を判断することもしていません。
個別の法令解釈・税務判断のご相談への対応 — 記事は一般的な制度の説明であり、個別の事案についての助言ではありません。実際の手続や税務上の取扱いは、所管省庁・都道府県、税理士等の専門家にご確認ください。

将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。

2. 掲載している情報の範囲と出典

情報	収録範囲	主な出典
フロン排出抑制法に基づく義務	業務用エアコンの整備（修理）時の充塡・回収の委託と証明書、廃棄等（入替・撤去）時の引渡し・書面・保存期間、義務ごとの措置の区分（直罰／段階的措置／過料）。更新・修理・廃棄の場面に関する範囲に限り、点検義務の該当性の個別判定は扱いません	フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）／同法施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）／「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」（平成二十六年経済産業省・環境省告示第十三号）／環境省・経済産業省「フロン排出抑制法の概要」／環境省フロン排出抑制法ポータルサイト
建設業許可（管工事業）と軽微な建設工事	許可の要否を分ける請負代金の範囲、分割契約・支給材料の取扱い、許可の確認方法。請負代金の額により許可を要しない工事があるため、許可の記載がないことをもって違法とは扱いません	建設業法（昭和二十四年法律第百号）／建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／国土交通省「建設業の許可とは」
空調の設置に伴う電気工事の資格・登録	電気工事士の資格の区分、電気工事業者の登録・通知、営業所および施工場所の標識	電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）／電気工事士法施行令（昭和三十五年政令第二百六十号）／電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）
冷媒の取扱いに関する資格・認定	法律に基づく許可・登録・資格と、民間の団体が実施する認定・団体会員の区別。民間の認定は、実施主体の名称を添えて記載します	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）／高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）／高圧ガス保安協会「冷凍空調施設工事事業所の認定」／同「冷凍空調施設工事認定事業所名簿」／日本冷凍空調設備工業連合会「資格・講習会」
法定耐用年数・減価償却の区分	省令の別表に定める区分と年数という一般的な制度の説明に限ります。税務上の償却期間であり、機器の物理的な寿命や更新の推奨時期を示すものではありません	減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）
費用の実例	メーカー・事業者が公表している導入実例と、地方公共団体が公表している入札・契約の実額。いずれも公表された個別の案件の金額であり、相場を断定するものではありません。金額には対象機器・単位・工事範囲の条件を併記します	ダイキン工業「業務用エアコンの価格相場は？工事費込みでいくらが目安？」／高石市「令和7年度工事に係る入札及び契約に関する公表」

法令・制度の記述には、根拠となる条文と確認日を記事内に記載しています。制度は改正されます。重要な判断の前には、所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。

上記以外の制度（省エネ関連の補助金の対象要件、冷媒規制の動向など）を扱う記事を追加する場合は、記事の公開に合わせて本表に出典を追記します。

3. 記事・情報の並び順の考え方

記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。

4. 会社・サービスに関する記載

公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。

5. 収益源と、表示への影響

現時点で当サイトは、掲載料・送客手数料を受け取る掲載枠を設けていません。
将来、広告・タイアップ記事・有料掲載を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。

6. 訂正のご連絡

掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。

7. 運営者

YDAIコンサルティング株式会社

著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）

最終更新日: 2026-09-13